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介護職員等特定処遇改善加算算定に係る見える化要件について
介護職員の処遇改善につきまして、これまで何度かの取り組みが行われてきました。
2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定においては、介護職員等特定処遇改善加算が創設され、当社におきましても加算算定を行っています。
当該加算算定に当たっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
1 現行の介護職員処遇改善加算を取得していること。
2 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
3 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた見える化を行っていること。
3の「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新たな加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。 以上の要件に基づいた当社における処遇改善に関する具体的な取り組みにつきまして、下記の通り公表いたします。
・加算の取得状況
○訪問介護事業所 処遇改善加算Ⅰ 特定処遇改善加算Ⅰ
○通所介護事業所 処遇改善加算Ⅰ 特定処遇改善加算Ⅱ
・職場環境等要件についての取り組み
区分 | 内容 |
入職促進に向けた取組 | ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
両立支援・多様な働き方の推進 | ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ・有給休暇が取得しやすい環境の整備 |
腰痛を含む心身の健康管理 | ・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
生産性向上のための業務改善の取組 | ・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 ・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 |
やりがい・働きがいの醸成 | ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
※養成講座のお問い合わせに関しましては、
〒272-0815
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